1984-08-02 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第31号
いわゆる官民格差の是正の問題についても基本的な方向が明決でないということ。 それから四番目に、年金制度そのものにつきましてもシステム的な発想が非常に乏しいこと。例えば、二十数年前につくられたスウェーデンの年金制度での基礎年金というものは、そこに基礎額があり、この基礎額がすべての年金制度や社会保障の給付のメートル原器のような役割を果たしている。それによってすべてリンクしていて自動的に動いていく。
いわゆる官民格差の是正の問題についても基本的な方向が明決でないということ。 それから四番目に、年金制度そのものにつきましてもシステム的な発想が非常に乏しいこと。例えば、二十数年前につくられたスウェーデンの年金制度での基礎年金というものは、そこに基礎額があり、この基礎額がすべての年金制度や社会保障の給付のメートル原器のような役割を果たしている。それによってすべてリンクしていて自動的に動いていく。
中国政府全体の意思として漁船団が入域したのかどうか、漁船団の判断として入ってきたのかどうか、その辺はまだ明決になっていないようにも思いますし、私は、判断は十分冷静でなければならぬと存じます。そしてそれが大国民の雅量であろうとも存じます。 この交渉に関して、なお一層慎重に事態を認識され、御報告もいただき、将来の長き安定的な関係の樹立のために御努力をいただきたいと要望いたします。
○鍛冶小委員 大体いままでに意見が出ておりますが、十一月一日の参考人の方三名、校長会、それから進路指導の先生の代表の方、それからＰＴＡの方からお話を伺ったときに、これにも幾分盛られておりますが、やはりこの文案にある後の諸点について、これが改善されないと生徒諸君の負担過重になるということを明決に三人ともそれぞれの立場でお答えをされておりました。
○渡辺（三）委員 どうも必ずしも明決な御答弁をいただいたとは思いませんが、時間の関係がありますから、後で、関連をして質問をすることにしまして、今回のこの特例法案の具体的な中身に入っていきたいと思います。 この特例法案が提出をされたいわば資金需要の基礎としては、次のように要約できると思うのです。
もっと明決な説明を願いたいのであります。 第三の問題は、農業における労働確保の問題であります。総理府の労働力調査によれば、農業就業者数は、昭和三十二年度に一千四百七十万人あったのが、三十八年度には一千二百万人と、この六年間に二百七十万人減っております。最近、特に激減しておりまするから、この調子だと十年間には五百万人以上減少するでしょう。
幸い、きょうは大蔵大臣がおりますから、具体的にひとつ私お尋ねしますから、明決に答弁を願いたいと思います。 ようやく最近になってから鉄道新線建設事業計画及び資金の計画、こういうものがわれわれの前に資料として提示されて、しかも、これは運輸省の粗末な案だ、粗案だと、こういう答えが鉄監局長からなされました。
こういう点で明決な答弁をして下さい。
（「明決」と呼ぶ者あり）
○久野委員 ただいま建設大臣より明決な御答弁をいただきまして、私は大へん意を強ういたしたのでございますが、しかし、政府においてそのような考え方がないというならば、いわゆる立法府である国会自身の立場において、この問題は当然処理すべき事柄であろうと思うのであります。 次に、私は、公共事業を遂行するための行政機構の一元化をはからなければならないと思うのでございます。
その場合に法律論はいろいろあると思いますが、その点については私は明決な準備をしておらないのです。ただこういう問題は、いつでも法律論は大切であると同時に、実情というものをよく見なければならぬ。
それでは明決ではないではないかということから、あの申し合せになった。従って、今福永委員の唱えておる、中間報告を聞いた上でなければわからないという、この表現上の問題は、私はあなたのこの前解明されたことと、はなはだしく異なると思うが、事務当局のこれに対する見解はどうですか。
この点長官においても、当然当面の責任者の立場に立たれておつて、これは最終的には農林大臣であるか、政府当局というところに責任の帰趨はあると思いますが、かかる段階の上に立つて、もう少し明決にこの人造米問題を処理ずるという——常に長官が言われておる通り、これに対しては特定の利権であるとか、特定の利益を提供し、あるいは利益を追求することは絶対にさせないという正しい信念を貫くためにも、もう少し長官としての御態度
明決にお答えを申し上げておきます。
○三善参考人 加藤先生の御質問は、えらいというがつた質問なのでありまして、これについて私は明決なる答弁を申し上げたいと思います。それはこの法案を通すことによつて、最も経済的に必要な程度の軍需生産ができ上るということなのであります。それからアメリカの発注側にももう一層の発言権を日本の政府が持つてもらいたいと思います。
この点について明決な御答弁をお願いいたします。最後に周東安本長官に、時間がございませんので、たつた一点伺いたい。それは講和後の日本の経済自立と国民生活水準の問題であります我々は前に周東安本長官にだまされたことがある。（笑声）朝鮮動乱が起つてから、必ず特需というものができ、生活水準が下るのだから、この生活水準の低下と特需と輸出の調整をどうするかということを御質問したのです。
○川上委員 この点については非常に明決な御答弁がありましたから、私はこの点はもうこれで質問いたしませんが、この際私の言いたいことは、日本の金利と外国の金利と、ちつとも差のないようには、必ずできはしないからということだけ、私はここで言つておきたいと思う。こういう気は政府にはおありにならぬのだということを言つておきたい。これがどうなるかということは、歴史がおそらくきめてくれるだろうと思う。
ここに私は項目を挙げて、芦田首相その他関係閣僚の明決にして誠意ある答弁を求めるのであります。 一、爭議の対策及び今後の処置として、現業員と非現業員、すなわち現場労働者と事務労働者とを明確に区別してこれに善処すべきであると思うが、政府にその用意ありや否やということがそれであります。 二、賃金の給與は現業と非現業とに区分し、その職能に從つて適正賃金とすべきであるとは思わぬかどうか。